介護は敷居が高く、難しいと思われる方もいるかもしれませんが、その点は大丈夫です。無資格・未経験でも、やさしく指導させていただきますので介護初心者の方も安心して働いていただけます。

時間についてもご相談させていただきますので、空き時間に働くことも可能です。

また、介護は仕事としてのやりがいはもちろん、現在のような不安定な世の中ではとても安定性の高い仕事でもあり、将来性も◎です。その理由の一つとして、2019年10月から介護報酬に「介護職員等特定処遇改善加算」が開始されるなど、介護に携わる職員の給料は増加傾向にあります。そしてこの時代的な流れは、今後も続くと予想されます。

認定調査の概要

認定調査の手続き

※以下、厚生労働省のHPを基に記載しています。詳細は厚生労働省HPでご確認ください

手順①

まず、お住まいの市区町村の窓口で要介護認定（要支援認定を含む、以下同じ）の申請をします。

申請に必要なもの

• 申請書
• 介護保険の被保険者証
• 健康保険の保険証（第2号被保険者（65歳以下）の場合）
• マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カード(申請書に記入するため）

申請後は市区町村の職員などから訪問を受け、聞き取り調査（認定調査）が行われます。
また、市区町村からの依頼により、かかりつけのお医者さんが心身の状況について意見書（主治医意見書）を作成します。

手順②

手順①の後、認定調査結果や主治医意見書に基づくコンピュータによる一次判定及び、一次判定結果や主治医意見書に基づく介護認定審査会による二次判定を経て、市区町村が要介護度を決定します。

手順③

指定居宅介護支援事業所の中から、お住いの地域の事業者を選びケアプランを作成します。介護保険では、要介護度に応じて受けられるサービスが決まっていますので、自分の要介護度が判定された後は、自分が「どんな介護サービスを受けるか」「どういった事業所を選ぶか」についてサービス計画書（ケアプラン）を作成が必要となります。

手順④

ケアプランに基づき、サービスの利用が始まります。

※要介護認定において「非該当」と認定された方でも、市区町村が行っている地域支援事業などにより、生活機能を維持するためのサービスや生活支援サービスが利用できる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村又は地域包括支援センターにご相談下さい。
※認定調査の詳細は、厚生労働省のHPをご覧ください。
※地域包括支援センターについては、下記リンクをご覧ください。

本人が申請できないときは、家族が代わりに申請できます。

ひとり暮らしや、家族や親族の支援が受けられない場合などは、下記にて申請を代行してもらうこともできます。

• 地域包括支援センター
• 居宅介護支援事業者
• 介護保険施設（入所中の方）

病院に入院している場合は、病院のソーシャルワーカーが、自治体の介護保険窓口や地域包括支援センターに連絡し手続きを進めることもできます。

居宅介護支援は介護保険から全額が給付されるため、利用者の自己負担金は0円（無料）となります。
※居宅介護支援を利用するためには要介護認定（1～5）を受けている必要があります。

居宅介護支援サービスは、要介護1～5の認定を受けた方が対象となります。
要支援1および2の認定を受けた方は『介護予防支援』サービスの対象となりますので、居宅介護支援サービスは受けられません。
介護予防支援サービスについては、最寄りの地域包括支援センターにご相談ください。